公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせたプレミアム付き商品券について、「効果も実証済みだ。より効果のあるやり方はどうかということは検討する必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
プレミアム付き商品券は、購入金額に一定のプレミアム分を上乗せした額面の商品券。最近では１４年度補正予算に計上した交付金を活用して、自治体や商工団体が発行した。
山口氏は、政府が検討する中小企業でのキャッシュレス決済と増税分２％のポイント還元に関しては「効果がなかなか及びにくい、利用しにくい人たちは確実にいる」と指摘。現金給付については「どれだけ効果があるか、限界を考えながら検討していく」と述べた。
（2018/10/18-18:29）
時事ドットコム
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