仮想通貨の証拠金取引倍率2〜4倍に 金融庁が上限規制へ
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金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2〜4倍程度を目安に上限を設ける見通し。
金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど7社が証拠金取引のサービスを提供しているが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を25倍とするなど、顧客保護の観点で課題となっている。
金融庁によると平成30年に同庁に寄せられた証拠金取引に関する相談は376件で前年の46件から急増。同種のサービスを提供する外国為替証拠金(FX)取引の75件と比べても多かった。内容を見ても「注文ボタンを押してから完了するまでの時間に乖離(かいり)がある」といったシステム上の不具合や、「途中でサービス内容が変更された」といった声が目立ち、規制のないことがサービスの質の低下を招いている可能性もあるという。
特に証拠金倍率は、価格変動の大きい仮想通貨の場合、高倍率だと損失が生じた際のリスクも大きくなる懸念がある。日本仮想通貨交換業協会の自主規制案では上限を4倍としているが、研究会では「4倍でも高すぎる」との意見もあり、今後、欧州連合(EU)の規制(上限2倍)も参考にしつつ、具体的な枠組みを決め、資金決済法の改正などを検討する。
10/19(金) 18:20
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000572-san-bus_all 開発者の理想とかけ離れたものになってしまった
こんなものは「通貨」ではない 【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506614847/
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は1BTC5000ドル(約56万円)に近付いたビットコインの価格は、中国当局の
「新規仮想通貨公開(ICO)」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、1BTC3000ドル(約33万円)にまで暴落した。
実は、ビットコインの取引の90%超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。
ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。
人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。
ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。
そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。
中国人民銀行は9月7日、2017年8月末の外貨準備高について、前月比105億ドル(約1兆1804億円)増の3兆0920億ドル(約347兆6026億円)と、7カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。
中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の95%はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。
それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の40%を下回る。残りの60%強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、
あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。
中国の為替暴落に対する防衛力(外貨で自国通貨を購入する力)は、意外なほどに脆弱(ぜいじゃく)なのだ。というわけで、
中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである(結果、ビットコインが大流行した)。
少なくとも、中国は10月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。
中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。 【金融コラム】仮想通貨ビットコイン 分裂しても国家の裏付けなき通貨は「カネ」になれない 2ch.net
元スレ http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502360156/
■ 「分裂」してもビットコインを普及させたい仮想通貨支持者の悲願を阻むもの
ビットコインの独立記念日だ――。
7月末、仮想通貨ビットコインを制御していたシステムの「分裂」によって、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ(BCH)が誕生した。
ビットコインの普及を切望する人々は、BCHの最初の取引が行われた8月1日を高らかに祝い、仮想通貨の未来に期待を寄せた。
だが、彼らが願うほど仮想通貨が広く一般社会に浸透するかは微妙なところだ。
それは結局のところ、リアルなカネと同じように、ビットコインにも政治が強く影響を及ぼすから、ということになりそうだ。
ビットコインの熱心な支持者らは、仮想通貨は単に金持ちになる道具ではなく「人々を自由にする」ものだと確信している。
ビットコインによる取引を可能にする技術ブロックチェーンのトークン(代用貨幣)を使えば、銀行や政府に自分の身元や残高を知られずに取引ができるため、経済的な自主性を手にできるというのだ。
だが、多くの専門家は仮想通貨がカネの概念を根本的に変えるという考えは甘いと言う。
ビットコイン財団の共同創設者で、仮想通貨に関連する法律の専門家でもあるパトリック・マークもその1人。
「ブロックチェーンは拡張性があまりない」と、マークは指摘する。
ビットコインは汎用性が低いということだが、少なくとも近い将来に仮想通貨で全ての取引を扱うのは無理だろうと指摘する。
何より、ビットコインが国際通貨の地位を手にするほどに拡大しても、通貨政策を決めるのは結局、各国政府だ。
異なる仮想通貨による覇権争いも予想される。
実際、中国やロシアは既に独自の仮想通貨の開発を行っており、アメリカとの競争が考えられる。
拡張性といった技術的な問題に関係なく、ビットコインの未来は政治で決まるのだ。
<資産管理としては機能?>
仮想通貨モネロの共同開発者、リカルド・スパグニも同じ考えだ。
彼は、理論的にはテクノロジーがカネを政治から解放できたとしても、それが現実にはならないと指摘。
仮想通貨が普及しても、ニッチな存在であり続けるだろうと予想している。
ビットコイン財団のマークもこれに近い考えを持つ。
彼は仮想通貨を新種のカネではなく、資産革命を起こすツールと考えている。
「ビットコインとブロックチェーンのトークンは、これまで存在していなかった独特な形の資産をつくり出すもの」と言う。
「極めて珍しい、少量のデータという資産だ」
実際、ブロックチェーンは現在、デジタル化された楽曲などの資産をネット上で所有する人々に、それらを管理する手段として機能している。
仮想通貨の未来は、モバイルショッピングというよりは、資産管理など新しいビジネス基準の確立のほうにあるのかもしれない。
一方で、従来の株式証券と仮想通貨の取引の溝を埋める動きも進んでいる。
「米証券取引委員会は、仮想通貨の取引という専門分野を確立させたい考えだ」とマークは言う。
つまり仮想通貨が証券と見なされることになり、仮想通貨を使い資金調達をする企業が増えるだろう。
専門的な分野では活躍しそうなビットコインだが、各国の通貨に取って代わることは難しい。
人間同士の協調は、アルゴリズムほど簡単ではないからだ。
「カネは国家が創造したもので社会的現象にすぎない」と、マークは言う。
「カネと国家を分裂させることはできない」 単純に博打でしかないからこうなるのは必然
て言うかこれで証拠金取引とかレバレッジ許すのが間違い
現物取引ですら取引所運営怪しいから実質証拠金取引状態なんだし 【韓国】仮想通貨 35億円盗難=サイバー攻撃か 06/20(水)
6/20(水)19:20
韓国の仮想通貨交換業大手ビッサムは20日、350億ウォン(約35億円)相当の仮想通貨が盗難に遭ったと発表した。
韓国メディアはサイバー攻撃を受けた可能性を指摘している。
ビッサムは安全性を確認するまで、「取引や仮想通貨の入出金サービスを中断する」と表明した。
仮想通貨の盗難は19日夜から20日未明に発生したとみられている。ビッサムは盗まれた仮想通貨を補填(ほてん)する意向で、
会員が保有する仮想通貨を全てインターネットから遮断された状態で保管する「コールドウォレット」に移す措置を取ったという。
盗まれた奴と盗んだ奴が同じとか?
倒産して10%も払い戻せば90%丸儲け!
止められないニダヨ! ウェーハッハッハー!
仮想通貨はこれが目的だからな
CCなんて序の口でしかなかったんだな
韓国情報局が背後に・・・お金は北朝鮮へ・・・・制裁逃れ
どうせ何時もの朝鮮人の自作自演
制裁中だからこそ
こーゆー手段で援助してんねやろ。
お仲間やん。
か、北に支援したのだろう。 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×100話なので気軽に読めます。
法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ25VD3/
続・法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ49V46/
高校を卒業した学生の語学能力が、これほど貧弱で物の役に
立たないのは何故なのか。抜群の語学力を誇り、東大文学
部長までつとめた筆者が、外国にいる若者が外国語を習得する
困難さを正面から取り上げ、正則(期待されるような)
語学教育の重要性を指摘する、英語教育のための基本書。
外山正一『英語教授法』 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ3Z4DL/
foc まぁ、政府の方針としては、今GPIFで大量に年金を株に突っ込んでるけど、そろそろヤバくなってきたので、
FXか仮想通貨のマネーを日本の株式市場に流入させて底上げを計ろうというスタンスなんだろ
要するに
「デリバティブ規制じゃオラァ! ほら、仮想通貨は儲かりませんよ〜 だから日本株を買ってね♪ 」
という話しやで_(:3」∠)_ ついに、危ない仮想通貨を規制
取引所から顧客の金が盗まれても放置していたからこうなる そういや最強サゲマン剛力のザイフに預けてパクられたヤシw ボラあるしシステム糞だし業者インチキくさいし当然だよな
株の信用取引以下の2倍が妥当だろ FXのレバ10規制はあまりに強引なインネンつけて結局失敗しちゃったもんな(´・ω・`) 純資産額と取引数量次第で可変させろよ
何パーだろうが関係ないわ アハハハハハハハ!美しい国!美しい国!これ程美しい国もないな!この真実のコピペを
貼ると基地外糞官僚が改ざん捏造したデータでポチポチバイトのネットサポーターズが反論して
来るが貴方はどっちを信じるのか?さあどっち!
実は東アジアの中で、統計データの信頼度が低い国は日本と中国だと言われている
中国は国がデカすぎて誤差が大きい&集計がいい加減
集計をする地方官僚がデータを誤魔化す
日本は集計までは性格だけど、
データを取りまとめる霞が関の役人がデータを誤魔化す、改ざんする、そもそもデータ設計の段階でインチキをする
国際基準と違うやり方でデータを取って、過大or過小に見せかけたデータを海外のデータと比較している
自殺者数(自殺率)がいい例
WHOで「行為後72時間以内に死亡した者で、検死等で自殺と推測されるもの」という基準があるのに、
日本だけは「行為後24時間以内に死亡した者で、遺書が見つかっている者」と勝手に基準を厳格化
実際の日本の年間自殺者数は、統計上の約2,5万人に、変死者として扱われているうちのほぼ半数、7.5万人を足した10万人とされている。
自殺率ではWHO規準でデータを取っている韓国をぶっちぎって世界一。
自殺の理由の過半数が経済的理由であることを考えると、困窮死の割合では北朝鮮以上。これもアジア一。
おい!糞政治家共!糞官僚共!自国の今まで血のにじむ思いで税金を払って来た国民にまだまだ
増税!増税!大増税!して自殺するまで追い込む糞政治家!糞官僚共!外国にバラマキの何兆円も
あるのなら自国の国民を何万人救う事が出来たんだ?お前ら本当に日本国民を殺すつもりだろ!
54 そういえばFXの規制はどうなったんだ
いきなりレバレッジ変えて強制決済とか追証になったら国が責任取ってくれんのか これ、BTCFXだけで食ってる俺に自殺しろって言ってるようなもんなんだけど 仮想通貨FX は現物と値が離れ過ぎ、業者ごとにも全然違う
あんなの業者はイカサマやり放題だし今はもうカモから絞りとった後だろ
金融庁の対応も意図的かというぐらいに遅い
つまりそういうことだ あんだけボラタリティが高いものをハイレバで取引すりゃ、そりゃ死屍累々にもなるわ 経済指標も発行元の発表もない、
ただマイニングパワーがある奴だけ儲けるような代物って、
こんなん「通貨」じゃねえ
「商品」だ 最近全然変動がないんだけどいづれ爆上げ・爆下げはお墨付きってことでいいのかな 大麻関連の時価総額は過去3カ月で
ビットコインが昨年記録した
急上昇をしのぐペースで急拡大
仮想通貨は
相場操縦が禁止された健全な大麻市場に敗北
bitfinexとテザーの相場操縦を
大手機関投資家も嫌気
ウォール街は仮想通貨が規制強化
されないかぎり
参入は様子見継続
お客様のマネーでギャンブルはしない
現在のウォール街は仮想通貨より大麻関連
カナダ全域で大麻解禁(10月17日)
海外投資家は仮想通貨から大麻関連の株やETFへ
>>1-999 >>1
仮想通貨は日本だけ見ても
今年だけで640億円あまりのハッキング被害
金融庁の監督責任を追求すべきだ
自民党は仮想通貨に対してすべ対応が甘すぎる
ザイフから67億円の仮想通貨を盗み出した犯人は
KYCを必要としない海外のバイナンスに
数千もの口座を開設して 分割送金
身元を明かさず大量の仮想通貨を バイナンスはで
洗浄してトンズラ
未だにメアドだけで登録できる
バイナンスをはじめとした海外の取引所 が存在する
利用禁止にすべきだ。
アメリカは国民のmexの利用を禁止している
また、アメリカでは公務員は仮想通貨の
保有枚数を報告する義務が課せられている
日本の公務員には報告義務は課されていない すぐ狩られちゃうじゃんか。
業者が儲かるだけ。
だいたいゼロカットだろ? 仮想通貨かwww 証拠金為替かと思ってびっくりしたよwww ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています