今週開かれる日中首脳会談に合わせて、証券大手の「野村ホールディングス」などが、中国の政府系ファンドと1000億円を超える規模のファンドを設立することで基本合意に向けた最終的な調整を進めていることがわかりました。日本や中国の企業に投資して第三国への進出などを後押しする狙いです。
関係者によりますと「野村ホールディングス」は中国の政府系ファンド「中国投資」との間で新たなファンドを設立する方向で最終的な調整を進めているということです。
日本の３大金融グループなどほかの金融機関からも出資を募って、1000億円を超える規模の投資能力を確保することを目指しています。
ファンドの投資先は日中双方の幅広い業種の企業が対象になる見込みで、お互いの国に進出し合う場合や、アジアを中心にした第三国への進出などを支援していくということです。
中国政府が金融市場の開放を進める中、野村はみずからが過半数を出資する証券会社の設立を申請するなど中国でのビジネス強化を図っていて、政府系ファンドとの連携もその一環とみられます。
両者は今週の日中首脳会談に合わせて基本合意する見通しで、新たなファンドが経済面の関係強化にどこまでつながるか注目されます。
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