■気がかりな金融緩和
株式市場が大きく揺れている。
日経平均株価がほぼ27年ぶりの高値をつけたと大騒ぎしていたのはつい先日、10月初めのことだ。9月中旬から世界の投資マネーが日本株に流れ込み、10月1日には終値が2万4245円76銭をつけ、1991年11月以来の好水準まで駆け上がった。日本経済新聞では「日本企業の稼ぐ力が再評価されている」（9月29日付朝刊）といった解説もされた。
ところが、直後から日経平均は下落に転じ、10月11日（日本時間）に起きた世界同時株安では一時1000円超も急落。先週も月初から最大で8％超値下がりする大幅安となるなど、乱高下が続いた。
株安の直接の引き金を引いたのは、米国の急ピッチな金利上昇と、それにともなう米国株の下落だった。米連邦準備理事会（FRB）が進める金融緩和の正常化も意識され、株や不動産などの資産から資金が引き揚げられる「逆回転」が起きやすくなっている。米中貿易戦争や日米通商協議なども背景に、世界経済の行方が来年に向けて不透明感を強めているのは間違いない。
日本の景気拡大局面はほぼ丸6年に達し、米国はそれより長い9年超に及ぶ。国内では安倍政権が大盤振る舞いしてきた経済対策が息切れし、海外ではトランプ政権の保護主義政策による悪影響が懸念され、2019年には景気後退の局面を迎えると予想する声が少なくない。
そこで気がかりなのは、日本銀行が上場投資信託（ETF）を年6兆円ペースで買い入れるなど、大規模な金融緩和を今もなお漫然と続けていることだ。ここ数年は実感の乏しい「好況」を演出してきたが、今後、景気が後退する局面では厳しい試練を迎えることが予想される。
■無理筋の強硬路線を続けた結果…
日銀が黒田東彦総裁を担いで大規模緩和に乗り出したのは13年春。物価上昇率2％の実現を何よりも優先すべき目標に位置づけ、その実現のために年50兆円ペースで長期国債を、さらにはETFも年1兆円ペースで買い入れ始めた。市場への資金供給量（マネタリーベース）を年60兆〜70兆円ずつ増やせば、2％目標は2年程度で実現すると高らかに宣言もした。
そもそも黒田緩和とは、人々に「物価が上がりそうだ（＝景気が上がりそうだ）」という予想や期待を植え付ければ、お金は貯めるより使うほうが得だとばかりに財布のひもがゆるみ、投資や消費が増えて本当の物価も上がるという可能性に賭けたものだ。
それは、思い切って資金供給量を増やせば2〜3％のインフレを実現できると唱え、安倍首相も共鳴した「リフレ派」の主張をほとんど丸のみしたものでもあった。
しかし、結果はご承知のとおり。日銀の緩和策は投資家を扇動して円安・株高を加速させ、資産価格を上昇させることには成功したものの、一般の企業や家計を舞い上がらせて支出を増やさせることには失敗した。
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