外務大臣談話

本30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。
この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか，
1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html