>>298
こういうこと

＞安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。国際司法裁判所（ICJ）への提訴状も準備している状態だ。
韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、韓国が応じなければ裁判は開かれない。
それでも日本はこの問題を国際社会に持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。