■係争中の徴用工裁判
※上告審（2件）
三菱重工業 23人
三菱重工業 23人
※二審（9件）
不二越 27人
新日鉄住金 10人
三菱重工業 63人
三菱重工業 4人
不二越 5人
三菱重工業 2人
新日鉄住金 3人
日立造船 1人
※一審（3件）
三菱重工業 63人
（以下企業、原告は667人）
横浜ゴム
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
日立造船
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新日鉄住金
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
三菱重工業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
松本組
麻生セメント
鹿島
東邦亜鉛
大成建設
菅原建設
古河機械金属
角一化成
りんかい日産建設
ラサ工業
パナソニック
三菱ケミカル
DOWAホールディングス
ダイセル
東芝
（以下企業、原告は86人）
住石ホールディングス
JXTGエネルギー
住友金属鉱山
日産化学
宇部興産
岩田地崎建設
三菱重工業
西松建設
三井金属
三菱マテリアル
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
新日鉄住金
菅原建設
三井E&S造船
TSUCHIYA
（徴用工裁判の支援団体、韓国の裁判所の資料から作成 資料中の旧社名は現社名に変更した）
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。
ただ、日本経済新聞がリストに掲載された企業に問い合わせたところ、多くの企業で訴状が届いていないことがわかった。訴状が届いていないと回答した企業の多くは一審の2件の集団訴訟の対象企業だ。韓国の原告側弁護士は訴状が届いていないことを把握しているが「どこで滞っているかはわからない」としている。
訴状は韓国の裁判所から両国外務省や日本の裁判所を経由して対象企業に届く。「係争中の裁判はない」と回答する企業も多かったが、追って訴状が届くとみられる。
2018/10/30 19:52 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/
★1が立った時間 2018/10/31(水) 10:47:32.22
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