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元徴用工の損害賠償請求を認めた３０日の韓国大法院（最高裁）判決は、日韓が徴用工問題を解決したと認めた
１９６５年の請求権協定を大きく揺るがした。韓国はなぜ５３年前の合意を覆したのか。
請求権協定が結ばれる過程に立ち会ったソウル在住の町田貢元駐韓公使（８３）に話を聞いた。
町田さんは１９６２年１１月、日本の外務省を訪れた韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の金鍾泌（キムジョンピル）部長が、
大平正芳外相と大臣室で会談していたことを覚えている。韓国は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への
賠償として１０億ドル以上を要求したが、会談で合意された内容は「無償供与３億ドル、有償援助２億ドル、
民間借款１億ドル以上」とされた。町田さんによれば、日本の当時の外貨準備高は２０億ドルにも満たなかったという。
町田さんは「日韓は当然、徴用工の問題も意識していた」とし、「３０年以上（朝鮮半島を）統治したから色々な問題があった。
全部議論したら、いつまで経っても国交正常化できない。お互いが事情を理解したうえでの政治決断だった」と語った。
当時、日韓が把握していた紛争案件で、双方が未解決だと認識していたのは竹島の領有権問題だけだったという。
韓国は日本の資金を使い、高速道路や製鋼所、地下鉄などを次々に建設した。町田さんは「韓国の人々には金額への
不満はあったが、請求権協定のおかげで社会が発展した事実はよく理解している」と話す。
町田さんは韓国の大法院判決が５３年前の合意を覆したことについて、「日本の努力不足もないわけではないが、
大きな要素とは思わない。過去の取り決めも、現在の判断で覆して構わないという韓国の国情が大きい」と指摘する。
韓国は５年間の大統領任期が終わるたびに、政策が大きく変わる。「政権交代は、前政権の業績の否定から始まる」。
町田さんによれば、外交分野では遠慮があるものの、日本はその例外にあたる。「民族を抹殺して統治した日本への
遠慮は要らないという感情が根底にある」と話す。
町田さんは日韓関係が崩壊の危機にあると危惧し、「ここまで来たら、お互いに公開の場で議論し尽くす以外、
関係改善の道はないだろう」と語った。
