ミンス政権を成立させたマスゴミの責任を問われるからか？
●【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策
仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。
「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。
これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/131115/plt1311150022-s.html
