厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化と、
それに合わせた年金制度の在り方について議論した。60歳以降も働き続けた場合に
受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。
例えば70歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約33万円（夫婦世帯）と試算した。
現在の年金制度の基本となっている60歳退職、65歳受給開始では約22万円で、約1.5倍。
政府は現在65歳までとする継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる方向で、
未来投資会議で本格的な検討を始めている。2020年の通常国会にも高年齢者雇用安定法の
改正案を提出する考えだ。
