ＩＷＣ総会などでの国際的な議論を踏まえ、今後、現在行われている調査捕鯨が難しくなることも想定されており、関係者の間には不安も広がっている。
報告会では水産庁の担当者が、ＩＷＣ総会で日本として商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和を一括提案したが、反対多数で否決されたことを報告した。
日本はこれを受け、脱退を含めＩＷＣとの関係の見直しを進めている。
ただしＩＷＣから脱退すれば、ＩＷＣに加盟することで可能になっている南極海での調査捕鯨はできなくなる。
調査捕鯨母船「日新丸」を運航する共同船舶の森英司社長は報告会で、「わが社にとって南極海は捨てがたい」と発言。
将来的にクジラ資源の回復が国際的に確認される場合を想定し、「南極海で商業捕鯨をするという目標を持って臨むしかない」と語った。
一方、報告会では、日本が調査捕鯨の副産物である鯨肉を流通させていることに対し、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約違反と認定されたことについても説明があった。
日本捕鯨協会の山村和夫会長は「クジラ製品の加工流通のあり方に不安を抱いている方もいると思う」と指摘した。
https://www.sankei.com/economy/news/181029/ecn1810290020-n1.html
★1：2018/10/30(火) 01:49:04.97
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540831744/
