2007.06.21 第59回 IWCアンカレッジ会議 結果報告会
http://www.e-kujira.or.jp/topic/topic.html
米国アラスカ州アンカレッジで，現地時間5月28日(月)から4日間にわたって開催された第59回 IWC（国際捕鯨委員会）年次会議。
日本政府代表団は，「絶滅の危機に瀕しているものは徹底的に守り，ストックに十分余裕のあるものについては科学的根拠に基づいて持続可能な利用をする」との持続的捕鯨の理念を柱に，IWC正常化への意欲をもって臨みました。
しかしながら，会議は進行するにしたがってその機能不全ぶりを露呈。
日本政府代表団は「IWC脱退」「新たなクジラ資源管理国際機関設立」「沿岸小型捕鯨の自主再開」などの選択肢を例示しつつ，新たな方向へ動き出す決意を表明しました。
59回目をむかえ，鯨類資源を管理する国際機関として，その根本姿勢と今後のあり方を問われたIWC会議。
大きな課題を残しながら閉幕となりました。
6月には，日本政府代表団による結果報告会が日本各地で開催。水産関係者らに，今年の会議の概要が報告され，結果に関する説明が行なわれました。
以下は，6月21日（木），東京都中央区の中央魚類株式会社 会議室を会場に催された際の様子です。
▲今年は｢昨年のセントキッツ・ネーヴィス宣言を継ぐ大きな成果を期待していた」と述べる捕鯨を守る会 関東・甲信越部会の古賀邦昭さん。IWCへの懸念と持続的捕鯨再開への期待を表しました
▲｢いかなる事態になろうとも科学に基づく持続的捕鯨を実現し，クジラの食文化を次代に伝えていく」との固い決意を力強く語った日本捕鯨協会・中島圭一 会長
▲今回の会議の流れを報告するIWC日本政府代表・森本稔 コミッショナー。IWC脱退を含む今後の対応についての例示は，「IWC正常化の具体的な可能性が見込まれない」現状を受けてのものと説明しました
▲報告会は，IWCへの日本の取り組みと持続的捕鯨再開に対しての関心が，ますます高まっていることをうかがわせるものとなりました。会場には，水産関係者らを中心にたくさんのみなさんが参集。
今年の会議のポイントであったIWCの正常化，先住民生存捕鯨，沿岸小型捕鯨における捕獲枠の要求，鯨類捕獲調査の妨害活動への対処などの説明に，みなさん真剣な面持ちで耳を傾けていました
▲｢そもそも文化というものは，他人に認めてもらうものではなく，無条件に尊重してもらうべきもの｣と語る水産庁資源管理部遠洋課・岡田英明 係長。捕鯨文化の正当性について訴えました
▲財団法人 日本鯨類研究所・畑中 寛 顧問。IWC会議には同研究所の理事長として参加しました。報告会では，鯨類捕獲調査事業の現状を報告。その意義について語りました
▲共同船舶株式会社・山村和夫 社長は，調査副産物の販売報告をしました。今後の具体的な計画を示しながら販売価格の動向について説明。関係者らに理解と協力を求めました
