1991年8月27日の参院予算委員会における柳井俊二・外務省条約局長の日韓請求権協定についての答弁。
「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、
これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」
日本の外務省自身が請求権が消滅していないことを認めている。
後から都合が悪くなっだからといって覆そうとするなら日本人の方がモラルにかけた行為をしているということ。
