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韓国へ５つの報復措置 「特別永住者は３代目まで」など
https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html
韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、
自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、
次の５つの報復措置を提案していた。
（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
（５）韓国大衆文化の流入制限
