財務省は２日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、増加する奨学金返済の延滞に対応するため、回収手続きを迅速化するとともに、奨学金の申し込みの際に外部機関による保証を求めることを提案した。

同省によると、日本学生支援機構が貸与した奨学金のうち返済されない延滞額は２０１７年度末で４９６億円。今後も増加が見込まれる。

　延滞金の回収にも時間がかかっており、５年以上の長期延滞が全体の６割を占める。奨学金を申し込む際の保証人については、現在、親族などと、外部機関を選択できるが、今後は延滞金の強制回収を行える外部機関のみとすることを求めた。

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