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東海第二原発 ７日に認可見通し 運転期間を最長で20年延長
2018年11月5日 18時27分各地の原発

首都圏に立地する唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について原子力規制委員会は、施設の劣化状況の評価に問題がなければ、運転期間を最長で20年延長することを７日認める見通しとなりました。

茨城県東海村にある東海第二原発は、都心からおよそ110キロの距離に立地する首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。

原子力規制委員会は、これまでに再稼働の前提となる新しい規制基準に適合していると判断し、先月18日には、設備の耐震性など詳しい設計を記した工事計画を認可しました。

規制委員会は、残る手続きの施設の劣化状況の評価に問題がなければ、７日の定例会で原則40年に制限された運転期間を最長で20年延長することを認める見通しです。

東海第二原発の運転期間の延長に必要な許認可の期限は今月27日までとなっており、残る手続きが認められた場合、最長で2038年11月まで運転することができるようになります。

ただ、東海第二原発の再稼働には、防潮堤など安全対策の工事に２年余りかかるほか、運営する日本原子力発電が立地する東海村を含む周辺の６つの自治体に事前の了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せていません。