日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、
世界貿易機関（ＷＴＯ）に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、
日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。
国土交通省によると、２０１５年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は１・２兆円規模の金融支援を実施。
その後も、受注拡大のための支援をした。今年１０月２４日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の
局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。
石井啓一国交相は６日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲（わいきょく）し、造船業における
供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国は
これまでの説明を繰り返した」と批判した。
日本政府は改めて二国間協議を６日中にも呼びかけ、決裂した場合にはＷＴＯの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。
