政府は６日、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する方針を固めた。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、今国会で入管難民法改正案成立を期す考えだ。近年外国人による公的医療保険の不適切利用が問題化していることから対応を急ぐが、来年４月の労働者受け入れ拡大実施には間に合わない公算だ。（共同）

2018年11月6日 19時18分
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110601002655.html