災害などの復旧・復興費を柱とする総額９３５６億円の第１次補正予算案が、７日に成立する。政府・与党はこの後、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案を今国会で成立させたい考えで、「拙速だ」と批判する野党との攻防が激しくなりそうだ。
与党は当初、補正予算案が成立した直後の８日に衆院本会議で趣旨説明を行い、同法案を審議入りさせる日程を描いていた。
しかしこれまでの審議で、野党側から「生煮えだ」「移民政策ではないか」などの批判や指摘が続出。自民党は「野党から理解いただけなかった」（森山裕国会対策委員長）ことを理由に８日の審議入りを見送り、１３日に仕切り直すことにした。自民幹部は「それでも今国会で十分成立は可能だ」としており、ひとまずは野党側に譲った形だ。
また、審議に首相が一度は出席する「重要広範議案」とはしないものの、ほぼ同様の扱いとすることを検討しており、野党へ配慮する姿勢を見せている。
それでも野党各党は、法案への批判を強める。６日に関係省庁の担当者を呼び合同ヒアリングを開催。政府・与党が来年４月からの導入をめざす新たな在留資格「特定技能」の基準の不明確さや、医療保険が崩壊するのではなどの疑念をぶつけた。
立憲民主党の辻元清美国対委員…
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朝日新聞DEGITAL 2018年11月6日22時52分
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