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1979年に整理解雇の無効判例が高裁で出て以降は、日本は儒教衰退国の典型点破滅パターンをとっているように見える

東條英機を代表とする陸軍統制派（敗戦が明らかな段階で日本を北朝鮮型の天皇制共産主義化してソ連との和平を模索）は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
競争社会で戦前に鍛えあげられた戦前世代が引退をはじめると、日本は一気に序列主義・身分差別を重んじる儒教国家に後退した

1938年の国家総動員法以前に20-30代だった雇用流動化で鍛えられた実力派世代は、高度成長期を支えたが、彼らが引退した時期の
1975年オイルショック以降、 毎年のように赤字国債を発行する公共事業利権大国に落ちぶれた

https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html

戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920〜30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」

戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」

「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」