【徴用工訴訟】日本の弁護士１００人「強制徴用賠償、国際司法裁判所でも日本が負ける」
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日本の弁護士約１００人が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月５日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
２人は「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。
弁護士は２００７年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も１９９１年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。
この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで１００人余りが参加した」と明らかにした。
この日配布された共同声明資料には、弁護士８９人や学者６人など合計９５人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。
一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が６日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金（旧・新日本製鉄））に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。
これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。
河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「（韓国大法院の強制徴用賠償判決は）暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。
日本政府は「個人の請求権は１９６５年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。
これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。
これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。
2018年11月7日 11時10分
中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/15559024/ 日韓基本条約、日韓財産・請求権協定 の事実上の破棄！
ペナルティのない約束なら破るのが当たり前。チョンじゃなくても誰でも破るわ!!!!
国際法廷提訴はもちろんやるけどどうせチョン君はまた出廷してこないからお流れになる。
だから僕は戦略的制裁を提案します。
日本がやる事を貼っとくよぉ
■ビザ復活、年数人単位に制限すべき。
■衛星データ提供停止
■部品輸出停止
■関税引き上げ/全製品20％の関税
■貸してるお金を返してもらう。
■街中のハングル看板禁止
■スワップ、TPP、漁業協定は今まで通りやらない
■朝鮮総連と民団など朝鮮関連施設の解体
■姉妹都市解消
■韓国政府へ融資してる銀行の規制
■厳格な帰化基準の設定
■在チョンの資産凍結
■テレビ朝日の免許取り消し。
■在日鮮人の指紋押捺の復活と、特別在留許可廃止による他の在日外国人同様な一般在留許可化
■メイドインコリアの不買運動
■産業用レアガス・戦闘機用高オクタン燃料の供給停止
■公務員の国籍条項の制定と、特亜系帰化1世議員の被選挙権の剥奪
■在日の帰国事業推進と犯罪者在日の強制送還
■パチンコ三店方式の賭博としての違法化と、それに伴う鮮系業者の排斥
■NHK解体
■今まで支援した技術及び派生技術のライセンス料請求。
■支援した3億ドルの現在の価値での返金請求。
■支払わない場合は延滞利息請求。
■国交断絶
■在日排除法案可決させろ
■邦人の韓国への渡航の制限と、在韓邦人の速やかな帰国指示
■石油の輸出停止
■東レ、死ね
■大使召還
■韓国に対して、シリアと同レベルの渡航制限もな。
■ネット回線用海底ケーブルを日没中に切断
■世界地図から朝鮮半島ごと消えろ。
■GSOMIAも追加
■日本進出企業へ帰還指示
■韓国芸能の日本における活動禁止
■日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
■対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
■３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
■歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
■韓国大衆文化の流入制限
■竹島奪還/日韓議員連盟の解散/通名廃止/多重国籍厳格化
資料１
日本が韓国へ貸してるお金。大雑把なものですが。
http://okutta.up.n.seesaa.net/okutta/image/_yasuko1984ja-oku_imgs_0_d_0db2c465.jpg?d=a49572582
・条約破棄ならあげたお金を現在価格に換算して返してもらわないとねぇ。たしか、あの条約で、国家予算の２．５年分のお金あげたんだよね。現在価値で２５０兆円かな。
・韓国が勝手に指定しているのは273社、499社リスト、70社リスト説もあり。各自でググレカス
・制裁リストが多くなり書き込めなくなったため停止。ご意見ありがとうございました。
>>1-10
【同和部落】大阪民国
『平成5年度同和地区実態把握等調査―地区概況調査報告書―』
兵庫県 341地区 206105人
京都府 142地区 61140人
和歌山 104地区 67554人
奈良県 82地区 58059人
滋賀県 64地区 40493人
大阪府 48地区 100092人
ー総務庁地域改善対策室ー（1995年刊。1993年調査）
【全国 部落地名総鑑】
https://justpaste.it/tdxm
https://xn--dkrxs6lh1g.com
>>1
それを「韓国政府がかわりに補償する」って条約で決めたんじゃねーか ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
