日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が
「協定は純然たる経済協力。
賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/65ee79efed76e110f9e3fc280960552a
関西学院大学法科大学院教授。弁護士
そもそも、日韓請求権協定により行われたのは経済協力で賠償ではないのですから、
韓国民の賠償請求権が消滅するわけがありません。
もちろん、日韓請求権協定の条文自体にも一言も、韓国民の個人請求権が消滅するとか、
韓国政府が賠償・補償責任を肩代わりするなどという言葉は出てきません。
この問題を取り上げてから、
韓国ヘイトといいますかネット右翼の人がそれこそウヨウヨとコメントしに来るのですが、
河野外務大臣にしてもネトウヨ諸兄にしても悪あがきは無駄なんですね。
そして、こういう経緯があるので、この徴用工問題を国際司法裁判所に一番持ち込みたくないのは日本政府なんです。
その過程で、韓国側にガンガン徴用工の実態を主張された挙句に、判決で負けるからです。
他方で、韓国最高裁で負けた以上、これから日本企業が韓国での裁判で負け続けるのも必至です。
日韓双方嘘とプライドにこだわるのはやめて、
仲裁委員会で話し合って、もう一度真の日韓請求権協定、日韓基本条約を結びなおすしかないのです。
条文にも出てこないし、条約制定当時の政府の説明にも出てこないし、その後の政府の説明にも出てこないことを
いきなり言い出したら、ネットの妄想世界では通じても、国際社会、まして国連直轄の裁判所で通じるわけがありません。
