内閣府が８日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力除く）の受注額は前月比１８．３％減の８０２２億円となった。３カ月ぶりのマイナス。製造業・非製造業とも前月までの伸びの反動で大きく減少した。
　
下げ幅は現行方式の統計となった２００５年４月以降で最大。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた上で、「９月の実績は大きく減少した」との表現を付け加えた。
　
民需のうち、製造業は１７．３％減、非製造業は１７．１％減。業種別で見ると、製造業では化学工業や電気機械、非製造業は運輸・郵便などの減少が目立った。
　
官公需、外需などを加えた受注総額は１７．８％減の２兆２０１４億円だった。
　
７〜９月期の受注額では、船舶・電力を除く民需が前期比０．９％増と５期連続プラス。当初見込みの０．３％減を大きく上回った。
　
１０〜１２月期も３．６％増とプラスを見込む。内閣府は「地震や台風などの災害や貿易摩擦による投資意欲への悪影響はうかがえない」と指摘。「９月の落ち込みが一時的にとどまるか注視する」としている。

（2018/11/08-11:18）
時事ドットコム
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