個人の賃金請求権だか損害賠償請求権を国と国との条約で制限することはできない、
これは、>>1にもあるように日本の最高裁も認めている。

条約で、それがないと決めても、個々人に対しては、「ないの？なら請求するのやめておこう」という事実上の抑制効果しかない。