0001ばーど ★
2018/11/08(木) 15:23:31.64ID:CAP_USER97日に明らかになった投票結果によると、60%の有権者が法案に賛成票を投じた。同法案は「提案C(Proposition C)」と呼ばれ、今年の夏に2万8000人の署名によって提出された。
支持者らによると、年5000万ドル(約56億円)以上の収益がある企業への課税により、年間2億5000万〜3億ドル(約280億〜340億円)の税収が見込めるという。税収は5000人分の住宅建設費に充てられるほか、精神疾患対策や家賃補助などにも使われるという。
この法案にはツイッター(Twitter)のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)最高経営責任者(CEO)やモバイル決算企業ストライプ(Stripe)の創業者パトリック・コリソン(Patrick Collison)氏など、複数のIT企業トップが懸念を示していた。
一方、企業向けクラウド大手セールスフォース・ドットコム(Salesforce.com)のマーク・ベニオフ(Marc Benioff)CEOはこの法案を支持し、キャンペーンに巨額の資金を提供。ベニオフ氏はシリコンバレー(Silicon Valley)周辺に住む多くの億万長者たちが富を「ため込んでいる」と指摘し、同法案の可決によりホームレスが住宅を手にすることができるだろうと期待をにじませた。
サンフランシスコではIT産業の急成長により、住宅価格が高騰するなど深刻な住宅問題が発生。地域によっては狭いワンルームの部屋でも月3000ドル(約34万円)にまで家賃が上がっているという。(c)AFP
2018年11月8日 14:50
AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3196706
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