政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日開いた総会で、多国籍企業の課税逃れを防止する対策について議論した。
英国政府が巨大IT企業を対象に導入を表明した「デジタルサービス課税」に関連し、国内でも検討の加速を求める意見が出された。政府税調は年明けに総会を再開する。

 米グーグルなど巨大IT企業が各国内で稼いだ利益に対し、適正に課税できていないことが問題視されている。
大手ITが自国内から得た収入の2%に課税する英国のデジタル課税は解決策の一つとして注目されている。総会では「日本としてどのように対応するのか考えるべきだ」との声が上がった。

http://www.jiji.com/sp/article?k=2018110701169&;g=eco