特許庁は５日、企業ブランドの象徴となるデザインの模倣防止に向けた意匠法改正素案をまとめた。保護期間を現行から５年延ばして２５年間にするほか、店舗の内外装や仮想現実（ＶＲ）技術で使われる投影画像といったデザインにも対象を広げる。来年の通常国会への提出を目指す。

多くの企業は自社商品で、デザインのコンセプトを統一した「シリーズ化」の展開をしている。法改正で… 残り269文字（全文447文字）

毎日新聞2018年11月5日 18時33分(最終更新 11月5日 18時33分)
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