2018年11月9日 18時51分
太平洋戦争中の徴用をめぐって、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は記者会見で、「今回の裁判の原告は募集に応じた方で、徴用された方ではない」と述べました。
韓国の最高裁判所は、先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、新日鉄住金に、損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
この判決をめぐって、河野外務大臣は、９日の記者会見で、記者団から安倍総理大臣が国会で裁判の原告を「旧朝鮮半島出身労働者」と答弁した理由を問われたのに対し、「今回の原告は募集に応じた方だと、政府として理解している。徴用された方ではない」と述べました。
一方で、河野大臣は、「日本政府として、韓国政府に断固たる意思を持って適切に対応するよう求めているが、だからといって日韓両国の国民の間の交流に影響が出るべきではない。ぜひ、国民間の交流や自治体間の交流はしっかり続けてもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705111000.html
