【国際】「米中間選挙の影の勝者」 全米で「大麻肯定派」知事が誕生、3州で合法化が確定
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https://forbesjapan.com/articles/detail/23808
11月6日に実施された米中間選挙では、民主党が下院で多数派となった一方、上院は共和党が過半数を維持し、
「ねじれ議会」を生み出すこととなった。
しかし、今回の選挙であまり報じられていない影の勝者が、大麻なのだ。
米国の複数の州では中間選挙と同時に、大麻に関わる住民投票が実施された。その結果、ミシガン州では嗜好用大麻の一定量の栽培及び、
使用が許されることになった。
ミズーリ州やユタ州でも今後、医療大麻の合法化措置が導入されることになる。つまり、6日の投票で新たに米国の3つの州で、
大麻の合法化が決定されたのだ。
さらに、オハイオ州の5都市で大麻の脱犯罪化に向けた措置が承認された。
また、ウィスコンシン州の16の郡で、大麻規制の改革に向けた意見投票が行われ、改革を望む人が多数派となった。
一方、ノースダコタ州では嗜好用大麻の合法化案は否決されたものの、既に医療大麻は解禁されている。
今回の中間選挙において大麻の合法化は大きな前進を遂げたといえる。
2019年に入り、各州で大麻合法化に前向きな新知事らが就任すれば、複数の州で新たに大麻の合法化がなされるだろう。
イリノイ州の新知事に選出された民主党候補、J.B.プリツカは選挙キャンペーン中に、大麻の合法化ポリシーを強く打ち出していた。
「現状の州の刑事司法制度に存在する、人種的不公平の一部は即座に撤廃が可能なものだ」と、プリツカは以前の演説で述べていた。
「大麻を合法化し、課税と適切な規制のもとで管理しよう」
ミネソタ州の新知事に決まった民主党のティム・ワルツも、
「現状の誤ったポリシーを見直して、税収をあげて雇用を創出し州のためになる制度を作ろう。ミネソタの子供たちを守り、人々を信じ、
彼らが自分で物事を決められる自由を与えよう」とワルツは述べていた。
ミシガン州知事に決まった民主党の女性議員、グレッチャン・ホウィットマーも以前から、大麻が鎮痛剤のオピオイドの乱用問題の
解決手段となると主張していた。
また、ニューメキシコ州の新知事に決まった、民主党のミシェル・ルーハン・グリシャムも、大麻の合法化が数億ドルの経済効果を
州にもたらすと述べていた。
一方で、ニューヨーク州知事に再選された民主党のアンドリュー・クオモは、かつて大麻合法化には反対のスタンスをとっていたが、
最近になって合法化に向けた草案を作成し、2019年には大麻の禁止措置を解除することが期待されている。
ウィスコンシン州でも大麻の合法化を掲げる民主党のトニー・エバーズが、新知事の座を獲得した。
既に大麻の合法化を果たしているカリフォルニア州やコロラド州、メイン州、ネバダ州、オレゴン州で新たに選出された知事たちも全員、
大麻に肯定的なスタンスをとっている。
しかし、州レベルで大麻の合法化が進む一方で、米国の連邦レベルでは依然として、大麻は規制薬物だ。
しかし、今回の選挙で下院の多数派を民主党が握ったことにより、この状況にも変化が訪れるかもしれない。
大麻の合法化を推進する人々にとって、11月6日は記念すべき日となった。 国連とＷＨＯは2017年6月27日『個人的薬物使用及び薬物所持』に
関する『刑法廃止』を求める共同声明を発表し、各加盟国に推奨した。
【国連・ＷＨＯ共同声明：健康管理政策に於ける差別の撤廃】2017年6月27日 （日本語版）
http://api-net.jfap.or.jp/status/pdf/sabetsukaisho2017.pdf
健康に悪影響を及ぼすことが明らかで、公衆衛生的なエビデンスにも
反する懲罰的法律を検証し、廃止する。
対象には以下の行為を犯罪として扱うか、禁止している法律が含まれる。
薬物使用もしくは個人の使用目的による薬物所持
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世界の薬物政策はコペルニクス的パラダイムシフトを迎えた。日本も例外ではない。
国連合意、国連、ＷＨＯの推奨事項に基づいて、日本も、『非拘禁的処置・非刑罰化』など、
『新たな薬物政策』に舵を切った。
「刑務所以外で社会復帰」＝薬物再犯防止へ推進計画―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500389
推進計画は、刑事司法と医療・福祉分野との連携の必要性を指摘。その上で、
『海外の事例』を踏まえ「拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、新たな取り組みを
試行的に実施することを含め、効果的な方策について検討を行う」と記した。
法務省によると、薬物犯罪者の再犯防止策として、米国や英国では刑務所入所の
代わりに、治療や民間団体の相談支援が行われ、効果が確認された事例がある。
再犯防止推進法 ： 薬物犯罪者、社会で更生 懲役より治療重視 計画案 2017年9月21日
https://mainichi.jp/articles/20170921/dde/041/010/072000c
昨年１２月に成立した「再犯防止推進法」に基づき、政府が策定を進めている
「再犯防止推進計画」の中間案に、薬物犯罪対策として、法務省と厚生労働省が
薬物依存者を刑務所に収容せず、社会内での更生（立ち直り）を目指す施策の
検討を盛り込むことが分かった。
米国などで実施されている「ドラッグコート」（薬物法廷）も研究や検討の対象になるとみられる。
薬物犯罪は再犯率が高く、１４年の刑務所出所者でみると、覚せい剤取締法違反で
検挙された人の２０・７％が２年以内に再入所している。
中間案は「海外において薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている
各種拘禁刑に代わる措置を参考にしつつ、効果的な方策の検討を行う」などとしている。
検討されることになるとみられる「ドラッグコート」は、薬物犯罪者に刑罰ではなく、
薬物離脱プログラムを提供する「治療」を施すもので、仮に現実化すれば刑務所を
中心とした日本の刑事政策の転換につながる。 国連薬物関連条約の執行機関である国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）も、
『国連薬物関連条約が、薬物使用者、または、軽微な薬物関連の罪を犯す人々に
禁固を要求していない』と明確に表明している。
国連麻薬医薬品委員会第60回会合（2017年3月13日）
http://cndblog.org/2017/03/cnd-plenary-agenda-item-2-adoption-of-the-agenda-and-other-organizational-matters/
INCB has reiterated that the drug control conventions do not require the
imprisonment of peoplewho use drugs or who commit minor drugrelated offences.
INCBは、国連薬物関連条約が、薬物使用者、または、軽微な薬物関連の
罪を犯す人々に禁固を要求していないと何度も繰り返して主張して来た。
国連本体および、ＣＮＤ、ＷＨＯ、ＩＮＣＢ、UNODCなど国連薬物関連機関は、
全て、薬物使用者に対する『非拘禁的処置』を求めている。
日本政府も『国連合意文書』を採択して、薬物事犯の非拘禁的処置を模索している。（>>201参照） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
