国際法を学んだ弁護士さんたちにはこういう意見もあるようだが⬇

1965年の請求権協定の交渉段階においても、日本側は韓国側に個人補償を提案したところ、
韓国側が一括受取を求めた経緯があり、
この交渉経緯をみても、徴用工の問題は本来解決済みであり、
韓国行政府による適切な対応が期待される。

司法の判断すべき問題ではなく、韓国大法院の決定も、
それに追随する韓国政府・大統領の姿勢も理解できない。
日本政府は国際司法裁判所への提訴を含めて毅然として対応すべき。

慰安婦問題の不可逆的解決も反故にされており、
韓国に対する日本人の反感は無理もない。
日本国内の嫌韓感情やひいてはヘイトスピーチを引き起こす主要因となっている。
韓国にとっても対外的信用をなくすから良いことは無い。
韓国は自重すべきだと思う。

戦後70年も経ち、日本側の個人請求権も放棄されている中、
一方的に韓国側からの補償請求のみが手を替え品を変え
蒸し返されて被害者カードとして利用されているのは苦痛の極み。
何度交渉して何度合意しても別の問題があると
話を蒸し返されたのでは国家間の合意など成り立たない。
戦後補償に問題があるというのであれば
請求権協定自体を白紙撤回して現在の価値で補償金を返還させるべきだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00008831-bengocom-soci