この法案は、外国人労働者の受け入れを拡大するために、新たな在留資格を創設するもので、政府は、深刻な人出不足に対応するものだと説明している。
これに関連し政府は、2019年の1年間で、61万〜62万人程度の労働者が不足し、およそ3万3,000人から、最大で4万7,000人を超える、新たな受け入れを見込む試算をまとめたことがわかった。
今後5年間では、130万〜135万人の労働者が不足し、26万〜34万人程度の受け入れを見込んでいる。
政府は、当初の受け入れ数を、最初の1年間に4万人、5年間で25万人程度と推計していた。
政府は、数値を精査したうえで、近く公表し、2019年4月の制度施行に向けて、今の国会での法案成立を目指している。
国会では、午後の衆議院本会議で法案審議が始まるが、野党側は反発を強めていて、激しい論戦になることが予想される。
11/13(火) 7:53
フジテレビ系(FNN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181113-00405355-fnn-pol
★1が立った時間 2018/11/13(火) 10:41:22.04
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【外国人労働者受け入れ】政府、新たに最大4万7千人受け入れ試算 5年間で26万〜34万人の受け入れを見込み
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