牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で３０カ月齢以下となっている米国産牛の輸入規制を、内閣府の食品安全委員会が撤廃する方向で議論を進めていることが１４日分かった。１５日に開かれる同委員会の調査会で最終的な取りまとめ案が示される見通し。

　牛肉の輸入制限緩和は米国が主張し続け、トランプ政権の誕生以降は特に圧力が強まっていた。議論の流れ次第で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を前に規制緩和が決まる可能性がある。
　同委員会によると、厚生労働省の依頼を受け、調査会は今年４月から月齢制限を撤廃した場合の健康影響を審議。これまでの議論で、特段の問題は指摘されなかったという。

2018.11.14(Wed)
https://www.daily.co.jp/society/national/2018/11/14/0011819077.shtml