2018年2月にライプツィヒにある連邦行政裁判所が「国内の各自治体は、大気汚染対策のためにユーロ5以前のディーゼル車の走行を禁止することができる」という判断を示したことを契機に、ハンブルクが5月末に市内の一部（正確にはシュトレーゼマン通りなど2本の道路の約600mの区間）でユーロ5以前のディーゼル乗用車の走行を禁止したほか、シュトゥットガルト市とアーヘン市も2019年1月からユーロ4以前のディーゼル乗用車の市内乗り入れを禁止する事になった。
これまでドイツの自動車ユーザーは、「走行禁止は限定的だろう」と高をくくっていた。しかし、9月5日にヘッセン州ヴィースバーデンの連邦行政裁判所が、「2019年2月からユーロ4以前のディーゼル車およびユーロ2以前のガソリン車の、フランクフルト市内中心部での走行を禁止する」と発表し、「これはどうやらまずい状況かもしれない！」と、ようやく事の重大さに気付いたのである。
フランクフルトはドイツで5番目に大きな都市だが、人口は75万人程度でしかない。しかし、欧州中央銀行やドイツ連邦銀行に加えてドイツの主要4銀行が本社を構え、ドイツの証券取引の大部分を担うフランクフルト証券取引所もある。この街は、ドイツ最大の金融都市であり、世界中からビジネスマンが集まるヨーロッパ有数のビジネスの街だ。それだけに「フランクフルトでディーゼル車が走れなくなる」というのは、大きなインパクトがあったのである。
ドイツでは、2018年1月1日の時点でユーロ4が311万7740台、ユーロ5は565万2568台も存在するディーゼル車の買い取り価格が暴落。オーナーたちは走行禁止に加えて、資産の大幅な目減りに直面する事となった。この状況を受け、ドイツ政府は国内の自動車メーカーに対して、ディーゼル車ユーザーの救済策を提示するよう要請。その一方で政府としては税金を投入する計画はないと表明した。“現状を招いたのは自動車メーカーの責任”と言わんばかりだ。過去に国内の雇用を維持するためにディーゼル車を守り、ハイブリッド車の普及で遅れを取る状況に荷担したドイツ政府としては、いささか無責任にも思える。
とはいえ、自動車メーカーも顧客離れを食い止めるため、10月2日に買い換えインセンティブの内容を発表した。最新のユーロ6d-TEMPまたはユーロ6cのモデル（ディーゼル、ガソリン、ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、EVなど）の購入時に、VWグループはユーロ1〜4のクルマからの買い換えには約4000ユーロ、ユーロ5からは約5000ユーロの値引きをする。
メルセデス・ベンツもユーロ4＆5のディーゼル車からの買い換えを対象に、2000〜1万ユーロの値引きを行う。BMWグループもユーロ4＆5のディーゼル車から新車への買い換えに対して6000ユーロ、高年式の中古車への買い換えにも4500ユーロのサポートをする。ただ、どれもNOx濃度が高く、今後ディーゼル車が走行禁止になる可能性が高い14の街とその周辺に重点が置かれている。
当初は各メーカーともプログラムの書き換えやSCR触媒の追加などで対応するとみられていたが、改修作業はモデル毎に方法が異なり、排ガス試験も必要になるなど時間がかかり、改修コストも1台当たり少なくとも3000ユーロ、最大で8000ユーロほどかかるとの試算もあった事から、買い換えインセンティブ提供に落ち着いたようだ。
同時にトヨタはハイブリッドへの買い換えに対して最大5000ユーロ、日産はユーロ１〜5のディーゼル車からの買い換えに最大5400ユーロ、ルノーもユーロ1〜5のディーゼル車からの買い換えに最大1万ユーロのインセンティブを出すと発表。古いディーゼル車オーナーが多いドイツメーカーと、以前からハイブリッドやEVを多くラインアップする国外メーカーによる顧客争奪戦が勃発している。
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https://carview.yahoo.co.jp/article/column/20181026-20104421-carview/
