韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人４人に４億ウオン（約４０００万円）の賠償金支払いを命じる判決を出したことで、原告団弁護士が来日している。
弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。
これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話した。

　徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「実は興味深い証言があります。
朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さんの２００４年の著書『朝鮮総連』（新潮新書）の中で、朝鮮総連の前々身である朝連（在日本朝鮮人連盟）発足当時の話としてそれは出てきます」