https://mainichi.jp/articles/20181125/k00/00m/040/047000c
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が、
前会長の役員報酬の過少記載を外国人執行役員に指示した際「他の役員に報告を上げないようにしてほしい」と伝えていた疑いが浮上した。
関係者が明らかにした。
東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、「腹心」とされるケリー前代表取締役に不正の認識があったとみている模様だ。
ゴーン前会長らは共謀し、２０１０年度（１１年３月期）〜１４年度（１５年３月期）の５年間、前会長の報酬総額が計約９９億９８００万円だったのに、
計約４９億８７００万円と記載した虚偽の内容の有価証券報告書を提出した疑いで逮捕された。
関係者によると、ゴーン前会長らは逮捕容疑に続く１５〜１７年度の報酬計約３０億円についても有価証券報告書に記載していなかった疑いがあり、
合わせて８年間で約８０億円が不記載だったとみられる。
初年度に当たる１０年度には、年１億円以上の報酬を得る役員が氏名や金額などを有価証券報告書に記載するよう義務づける「個別開示制度」が始まった。
以前から毎年約２０億円の報酬を得ていたゴーン前会長は、高額報酬への批判をかわすため「記載は１０億円程度」に抑えるよう、ケリー前代表取締役に指示していたとみられる。
その際、ゴーン前会長は記載しない分の約１０億円を退任後に受け取る仕組みを考案したという。
ケリー前代表取締役はメールで外国人執行役員に過少記載を指示した際、他の役員への報告をしないよう伝えたとされる。
ある日産幹部は「日産は本来、決裁基準がすごく細かく決まっているが、（前会長らは）そういうルールを全く守っていなかった。
社内のガバナンス（統治）をいくら強化しても、トップが不正をしたらどうにもならない」と話す。
