静岡県内外の高齢者が違法な床下除湿工事などの契約を結ばされていた事件で、静岡県警生活保安課と焼津、静岡南、菊川各署、長野県警の合同捜査本部は27日、特定商取引法違反の疑いで主犯格の男2人を再逮捕した。2人は売り上げを管理する立場で、全体の半分を自分たちの取り分にした上で、残りを役割に応じて共犯の従業者らに配分していたという。

再逮捕されたのは、いずれも床下工事業の男(28)=横浜市港北区新吉田東、同法違反容疑で逮捕=、韓国籍の男(26)=同市南区永田北、同法違反容疑で逮捕=の両容疑者。

2人の再逮捕容疑は従業者13人と共謀し、3月から8月までの間、焼津市や長野県上田市などの60〜90代の高齢者宅を訪れ、訪問販売で工事契約をする際に法令で定められた必要な書類を交付せず、一定期間に解約できるクーリングオフについて告げなかった疑い。「以前に請け負った業者」などとうそを言って契約を結んだ疑いも持たれている。県警生活保安課によると、両容疑者は名簿業者から顧客名簿を購入し、除湿剤などを準備していた。従業者13人は主に高齢者宅に電話をかけたり、現場で工事をしたりする役割だったという。

■共犯10人、罰金命令 静岡簡裁

静岡県内外の高齢者が違法な床下除湿などの契約を結ばされていた事件で、静岡区検は27日までに、特定商取引法違反の罪で横浜市や川崎市在住の20〜32歳の男10人を静岡簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日までに、それぞれ罰金30万〜100万円の略式命令を出した。捜査関係者によると、10人は両容疑者から指示を受け、従業者として被害者宅に営業の電話を掛けたり実際に工事を行ったりしていた。

略式命令などによると、10人は3月8日から8月29日にかけて、県内外で床下環境改善工事を契約した際、法令で定められた必要な書類を交付せず、一定期間で解約できるクーリングオフを事前に告げなかったり、虚偽の事業者名を記した書面を交付するなどした。

県警などに特定商取引法違反の疑いで逮捕、送検された共犯の少年2人は16日付で静岡家裁に送致された。22歳の男1人については5日付で不起訴処分となった。

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