2025年に大阪で開かれることが決まった万博の会場建設費はおよそ1250億円に上ると見込まれていて、国と地方、経済界で３分の１ずつ負担することが決まっています。
このため、政府は来年の通常国会に提出する万博の特別措置法案に会場建設費の一部を負担することを盛り込むことにしています。
また、万博に関連する費用に充てるために日本郵便が寄付金つきの郵便はがきを発行することなども法案に定める方針です。
これ以外に政府はすでに途上国を中心におよそ100か国に対して万博への参加費用として総額２億1800万ドル（日本円でおよそ240億円）の支援を行うことも表明しています。
政府は一連の対応で支援体制を明確にするとともに、会場の整備などについても地元自治体や経済界と連携を図っていくことにしています。
NHK NEWS 2018年12月1日 11時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730871000.html
