ヴェオリア・エンバイロメントの成長の背景として、
ヴェオリア・エンバイロンメントの事業は”社会性”というキーワードが含まれている。
水、廃棄物、エネルギー、交通の事業は社会インフラであり、
人々の生活の利便性を高めるもの。
これらは成熟した先進国だけでなく、急成長を遂げている途上国において、
このキーワードは非常に強いものとなる。
水事業は、水問題で悩む人々を対象に成長を目指すともいえる。
OECDによれば、途上国に対する水事業の開発援助は1992年の690億ドルから
2000年に530億ドルに落ち込んだ。
世界銀行（以下世銀）と国際通貨基金のどちらも援助を減らしたものの、
両者共に水事業への民間投資のための水先案内の政策の遂行だけは追求した。
水資源の民営化は、世銀が国家援助戦略のもとで融資の拡大を決定づける多くの条件
のひとつである。
パラグアイはこの見直し戦略の影響を受けた一つであり、世銀は融資に付けた明確な条件を
満たしていないとの理由で4,600万ドルの融資を棚上げにした。
一方、ガーナはそれがより顕著な例である。
世銀はガーナが95パーセントまで水道料金の引き上げを前提条件とし、
1億1千万ドルの融資を承認している。
この世銀の行動は「世銀が融資した債権の回収」と「公共事業やその他の民営化」
という明瞭で確実な意向を途上国に対して明らかにした。
その結果、発展途上国への総資金フローに対して民間投資の割合は、
この10年で70パーセントに増加したのである。
世銀は、民営化こそが上水の入手の拡張につながると述べている。
