政府は来年度、東京２３区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大３００万円を補助する制度を始める。Ｕターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。２０１８年版の地方創生総合戦略を年末に改定し、盛り込む方向だ。

　対象となるのは、東京２３区に住むか通勤する人で、東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県）以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。２３区に５年以上住んでいることなどの条件も加える方針だ。

　補助金の額は移住先や家族の有無などによって異なる。会社を設立するなど、起業すれば最大３００万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大１００万円を支給する。財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約８５億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整する。

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