その上で、【国交省が所管する下水道事業・・・では】

【安倍首相の施政方針演説】　2017年1月20日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H32_Z10C17A1000000/
水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。
これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。

水素燃料で原発１基分の発電目指す 政府が基本戦略案　2017年12月9日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028

政府、水素エネ重視に転換 　基本計画に今夏明記　インフラ輸出へ先手 2018/3/24
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2853600023032018EA4000/

地域バイオマスや下水汚泥を活用したい自治体募集　国交省が相談受付　2018年05月14日
https://www.kankyo-business.jp/news/020368.php
国土交通省は5月10日、下水処理場における生ごみや家畜排泄物などの地域バイオマスの受入について、コンシェルジュからのアドバイスなどを受けることを希望する地方公共団体の募集を開始した。
同事業の名称は、「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」。
下水処理場において地域で発生するバイオマスを下水汚泥とあわせて水素エネルギーとして利用する取り組みを支援する。

で

下水の水素を民間企業に高値で売りたい自治体と
下水の水素を自治体が安価に買いたい民間企業が
入れ替わり立ち代わり、ひっきりなしに陳情に訪れていて
国交省の役人と、国交族議員の、巨大な利権が組上がっている