教育資金の贈与税非課税措置 所得制限1000万円で検討へ
2018年12月6日 0時26分教育
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736281000.html
祖父母や親から教育資金を援助してもらう際、贈与税が非課税になる特例措置について、政府・自民党は「格差の固定化につながっている」という批判を踏まえ、援助を受ける側に所得制限を設け、年収1000万円までの人に絞る案を軸に調整に入りました。
この特例措置は、30歳未満の人が祖父母や親から1500万円までの資金を一括で援助してもらう際、教育目的であれば、贈与税が非課税になる仕組みです。
今年度末で期限が切れることから、来年度の税制改正で、その取り扱いが焦点の１つとなっていますが、政府・自民党は特例措置を延長する方針です。
ただ、「富裕層の子や孫ほど質の高い教育を受けられ、格差の固定化につながっている」といった批判があることを踏まえ、援助を受ける側に所得制限を設け、年収1000万円までの人に絞る案を軸に調整に入りました。
また、学費のほかにピアノのレッスンといった習い事の費用なども認められている資金の使いみちにも一定の制限を設ける方針です。
政府・自民党は、今後さらに調整を進め、来週まとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。
