2018年12月5日 19時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735891000.html
四国地方の経済について経団連と地元の企業経営者らが意見を交わす懇談会が高松市で開かれ、経団連側は、四国新幹線の整備について、経済効果を国などに対し粘り強く説明をしていくべきだと指摘しました。
懇談会には、中西会長ら経団連の幹部と、四経連＝四国経済連合会に加盟する企業の経営者らおよそ170人が参加しました。
この中で、四経連の千葉昭会長は「四国新幹線の実現を訴え、一定の手応えを感じているが、最大のハードルは財源問題だ。解決策の１つが単線方式の導入で、建設費を大幅に削減しながらＡＩやＩｏＴを駆使すれば安全は保てる」と述べ、経団連に支援を求めました。
これに対し、経団連側は、新幹線が整備されると四国の４つの県がほぼ１時間以内で結ばれ、大型客船の呼び込みにもつながるなどの経済効果が期待できるとして、国などへの説明を粘り強く続ける必要があると指摘しました。
経団連の中西会長は懇談会のあとの記者会見で、「新幹線の効果は大きいので、財源の問題はあるが、できるだけ建設的に中長期の視野をしっかり立てて実現していくべきだ」と述べました。
