6日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と下げ幅を広げている。一時2万1300円ちょうどに迫り、前日からの下げ幅は600円を超えた。米中摩擦再燃懸念に加え、外国為替市場で円相場が1ドル=112円50銭台まで上昇し、円高に歩調をあわせるように株価指数先物への売りが断続的に出た。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めるとの見方から、株価指数先物を売って債券先物を買う動きも出ているもようだ。

相場が大きく下げているが、機関投資家などの買いは入っていないとみられる。みずほ証券の永田尋嗣シニアストラテジストは「米中貿易摩擦に加え、欧州連合(EU)からの離脱案を巡る英議会の混迷など売り材料に事欠かない半面、買い材料はほどんと見当たらない」とみていた。

14時時点の東証1部の売買代金は概算で1兆7201億円、売買高は10億1451万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1882と、12時45分時点からやや増加した。値上りは193、変わらずは44銘柄だった。

TDKやソニーが一段安。日産自やソフトバンク、SUMCO、ファストリなども安い。一方、ユニファミマやNECなどは上昇している。

2018/12/6 14:20
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS15_W8A201C1000000/

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