日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の国会承認を求める議案は、参議院外交防衛委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、今の国会で承認される見通しとなりました。
日本とＥＵのＥＰＡは、日本側が農林水産品など94％の品目で、ＥＵ側は99％の品目で、それぞれ関税を撤廃するとともに、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるもので、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に続く大規模な協定です。
６日の参議院外交防衛委員会では、協定の発効に向けて国会承認を求める議案について質疑が行われ、野党側が「チーズなどが安く輸入され、生産者が影響を受けるのではないか」と指摘したのに対し、小里農林水産副大臣は「国内生産者が輸入品に負けることがないよう対策を行っていく」と説明し、理解を求めました。
そして、野党側は「審議が尽くされていない」などと６日の採決に反対しましたが、委員長の職権で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、今の国会で承認される見通しとなりました。
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