2018年12月6日 18時30分
外国人材の受け入れを拡大するための法案は、６日午後、参議院法務委員会に安倍総理大臣も出席して審議が行われました。安倍総理大臣は「大島衆議院議長の指摘を重く受け止めたい」として、来年４月の施行前に、新たな受け入れ制度の全体像を国会に報告する方針を示しました。
この中で、自民党は「大島衆議院議長が、法律の施行前に、法制度の全体像を明らかにするよう求めたことをどう受け止めているか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「大島衆議院議長からの指摘を重く受け止め、施行前に、法制度の全体像を国会に報告し、制度の全容を示したい」と述べました。
一方、立憲民主党は、去年までの３年間に、69人の技能実習生が死亡したとする法務省のまとめを踏まえ、「溺死した人が３年間で７人いるなど、異常な事態が起きている」として、政府の対応をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今聞いたので答えようがないが、法務省で対応していくことになる。技能実習制度についてもさまざまな指摘があったので、それを踏まえたうえで、新たな制度を作っていく」と述べました。
また、山下法務大臣は「ある程度の情報はあるが、プライバシーに関わる問題なので、つまびらかにできていない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、外国人への支援体制について、「外国人が使用可能な言語で、全国どこでも、行政手続きや生活のために必要な情報をワンストップで受け取れるよう、全力で努力しなければならない」と述べました。
また、新たな在留資格を得た外国人から継続的にヒアリングを行って、制度の改善に向けて検討を続ける考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737281000.html
