そもそも、西川社長自身も有価証券報告書を作成することはないが、内容にはゴーンと同等の責任があるだろう。
ゴーンの行為は違法なら、社長も長年違法行為をして社員や株主、投資家を裏切っていたことになる。

日産の取締役や社外取締役は至急調査した上で、会長候補を選定しなくていけないだろう。