日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の松丸喜一郎常務理事は６日、国家公務員に利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規程について、「ゴルフが差別を受けている。早急な見直しを求めたい」と述べた。参院文教科学委員会に参考人として出席し、答弁した。
ＪＯＣがこの問題に関して公式見解を示したのは初めて。ゴルフは、２０２０年東京五輪の正式競技。松丸氏は、五輪憲章が「スポーツをする機会」の平等を定めているとして「五輪憲章に反する」とも語った。
国家公務員の倫理規程は、「利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること」を禁止している。高級官僚の過剰接待問題を受けて２０００年に定められた。過去にも見直しを求める声が出たが、人事院が市民や民間企業、国家公務員らを対象に行った調査で、６〜７割が「禁止は妥当」と答え、存続した経緯がある。
YOMIURIONLINE 2018年12月06日 19時46分
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