「ゲノム編集」で生産の農水産物食品「安全性審査すべき」
2018年12月6日 20時55分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使って生産された農水産物を、食品とする際の規制が議論されていることなどから、消費者団体などによる勉強会が開かれ、参加者からは毒性が高まっていることが否定できず、食品にする際には国が安全性を審査すべきだなどとした意見が出されました。
ゲノム編集は、遺伝子を操作する最新の技術で、中国の研究者が受精卵の遺伝情報を改変して双子を誕生させたと発表して問題となりましたが、国内では、農水産物の品種改良に応用する研究が行われていて、国の会議などでは飼育や栽培の規制や食品にした際のルールを作る議論が進んでいます。
６日は都内で、消費者団体や生命倫理の研究者などがゲノム編集の専門家を招いて勉強会を開きました。
この中で、消費者団体の代表の天笠啓祐さんは、ゲノム編集で品種改良された農水産物を食品とする際に、新たな遺伝子が組み込まれていないものは安全性の審査は必要ないと、国の会議が方針を取りまとめたことを報告したうえで「意図しない遺伝子の改変によって毒性が高まっていることなどが否定できないはずだ。安全性審査は行うべきだ」と指摘しました。
一方、日本ゲノム編集学会の山本卓会長は「ゲノム編集した受精卵からの子どもの誕生は、許されない行為だ。一方で、今、ゲノム編集で行われている品種改良のほとんどは、自然界で起きている突然変異と変わらないことを理解してもらいたい」と話していました。
主催した団体は今後もこうした勉強会を続けていきたいとしています。
