日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を金融商品取引法（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。
ゴーン元会長と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留期限の10日にも2人と併せて起訴するとみられる。