国土交通省が全国３千の建設業者に毎月、アンケートする「建設労働需給調査」。１０月時点で、３カ月後の人手確保の見通しを「困難」としたのは２４・２％。「容易」は６・３％にとどまるが、最多は「普通」の６２・４％だった。１０月までの１年間の毎月の調査結果を見ても、「普通」が一貫して最も多い。
「一部に人手不足感はあるものの、すぐに工事がストップしたり、倒産が増えたりする切迫した状況にはない」。主なゼネコンでつくる日本建設業連合会（日建連）の永山貴一広報部長はこう語る。永山部長によれば、２０１５年の統計で、建設業の労働者数は１０年以降横ばいが続く。一方で建設投資額は１９９６年度比で４割減っている。
国交省は、建設業が受け入れる外国人を来年度５千〜６千人、５年後には３万〜４万人と推計。根拠として、高齢労働者の引退や働き方改革の進展を挙げた。建設労働需給調査は考慮していないという。
長期的にみると、建設業の人手不足は避けられない。日建連の１５年の推計では、建設技能労働者の４割が５０歳以上。「１０年以内に１００万人規模の離職時代が到来する」とみる。ただ、その解決を外国人に求める声は多くない。
有識者でつくる国交省の中央建設業審議会小委員会は６月、「建設業の担い手確保策」などとして、長時間労働の是正や処遇改善など４点を取りまとめた。外国人労働者の受け入れは含まれておらず、同省が１０月、全国各地で建設業者と開いた意見交換会でも、外国人労働者を求める声は少なかったという。
「建設業は危険を伴う現場が多く、日本語の理解は欠かせない。外国人労働者と言われても、ぴんとこない業者が多い」。約１万９千社でつくる全国建設業協会の牧角修技術顧問は首をひねる。
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